新婦人協会創立100周年記念シンポジウム「新婦人協会と全関西婦人連合会~女性の政治的権利を求めて」

【主催者メッセージ】

 1919年平塚らいてう、市川房枝らによって発足した「新婦人協会」は、女性の政治的権利を求めて活動し、閉ざされていた政治参加の道を一歩切り開きました。発会を告げたのは、この年の11月、大阪の「全関西婦人連合会(当初、「婦人会関西連合大会」)」の結成式でのことでした。シンポジウムでは、東京と大阪、同日にスタートした二つの女性運動の地域を超えたつながりと展開を見ていきます。

 こうした運動を経て、戦後私たちは参政権を獲得し、昨年には候補者男女均等法が施行されました。2団体の創立から100年後のいま、女性参政への歴史を振り返り、私たちの課題は何なのか、ご一緒に考えたいと思います。

 シンポジウムでは運動に参加した女性たちの画像をご覧いただき、記念の特別展(10月30日〜11月末予定。会場は市川房枝記念展示室内のコーナー)も同時に行います(当時の史料は散逸のため、多くはないことを予めお断りいたします)。

日時 10月30日(水)13:30~16:30
講師

写真で見る新婦人協会と全関西婦人連合会の女性たち/報告「新婦人協会と治安警察法改正の運動」折井 美耶子氏/報告「全関西婦人連合会―女性ネットワークの誕生」石月 静恵氏

参加費 1,080円(税込)
定員 約40名(要予約、受付先着順)
申し込み方法 フォーム、メール、FAX、電話でお申し込みください。

ジェンダー平等サロン「議会に女性を増やすために~市議6期の経験から~」

【講師メッセージ】

ジェンダー平等社会の実現に不可欠な政治分野での男女平等。女性の立候補者を

増やすための議会改革も重要です。今年3月に成立した八潮市の議会基本条例には

「議会は、議会活動と育児・介護等が両立できる環境整備に努め、多様な立場の市

民の声が反映されるようにしなければならない」との規定があります。地方議会に女

性を増やしていくための大きな一歩です。

八潮市議の矢澤さんをゲストに、条例制定に至る経過を含め、女性たちが様々な場

で直面してきた問題とその乗り越え方などを共有し、女性議員を増やすための前向

きな話し合いをしませんか。

2019年度は、2回のサロンを予定しています。わいわい話し、みんなで元気になりま

しょう。(第2 回は10 月予定)

日時 6月28日(金)13:30~16:00
講師

矢澤江美子さん(埼玉県八潮市議会議員)

参加費

1,080円(税込)

定員 約30名(要予約・受付先着順)
申し込み方法 フォーム、メール、FAX、電話でお申し込みください。

講座「私の市川房枝論」

【主催者メッセージ】

女性参政権運動に生涯をかけた市川房枝(1893-1981)は、明治・大正・昭和の時代を生き抜き、

没後38年の今年、時代はさらに平成から令和に変わる。女性の政治的権利や花柳病(性病)男子

の結婚制限を求め、平塚らいてう(1886-1971)や市川らが「新婦人協会」を創立して100年でも

ある今年、各分野の4氏がそれぞれの「市川房枝論」を展開する。

日時 6月~12月、各回水曜日、13:30~15:30
講師

(第1回)6/26「近現代史の中に占める位置」保阪正康さん(ノンフィクション作家・評論家)

(第2回)7/17「70年代の実像―婦人有権者同盟の活動を通して」向井承子さん(ノンフィクション作家)

(第3回)10/2「レガシーを問う」進藤久美子さん(元東洋英和女学院大学教授)

(第4回)12/4「婦人運動を育てる」伊藤康子さん(元中京女子大学教授)

参加費 6,400円( 税込、以下同)、当財団特別維持員は6,000円、1回毎1,620円
定員 約40名(要予約、受付先着順)
申し込み方法 フォーム、メール、FAX、電話でお申し込みください。

2019脱原発一日セミナー「原発ゼロ社会をめざして―私たちの課題」

【主催者メッセージ】

3.11から8年、この間行われた5回の国政選挙でエネルギー政策が大きな争点となることはありませ

んでしたが、今夏の参院選はどうでしょうか。

先ごろ日本原電は、避難計画も進まないまま東海第2原発の再稼働を明言しました。これに対し茨城

県を除く関東6都県の知事は、再稼働の是非を問うメディアのアンケートに賛否を明確に示すことなく、国に判断を委ねるとの回答が複数あったと、当事者意識の低さが報じられていました。

また東電は4月から始まった新たな特定技能外国人労働者を福島第一原発の廃炉作業等で受け入れる方針を明らかにし、安全策も懸念されています。

このような状況を踏まえて今年のセミナーでは、原発ゼロをめざして私たちの課題を考えます。

日時 8月2日(金)10:20~16:00
講師

基調講演「原発ゼロで日本経済は再生する」吉原 毅 氏

シンポジウム「原発立地自治体の課題」パネリスト 池田千賀子氏、伊藤実氏、恵利いつ氏 /コーディネーター兼コメンテーター 飯田哲也 氏

参加費 現職議員12,000円、現職議員以外は3,000円(ともに税込)
定員 約40名(要予約、受付先着順)
申し込み方法 フォーム、メール、FAX、電話でお申し込みください。

2019連続講座「危機の時代に考える」

【主催者メッセージ】

相次ぐ自然災害に加え、道路や橋ほかのインフラが著しく老朽化しています。

種子法廃止による農業への影響や、プラスチックごみによる海洋汚染も深刻です。

多発する児童虐待、高齢者の詐欺被害なども看過ごせません。

改正入管法が施行(2019.4)されますが、多文化共生に向けた諸政策に人権の視点は貫かれているでしょうか。

亥年選挙の結果、日本の政治はどこへ向かうのか。

ことしは日本社会のベーシックな課題を中心に月1 回、各分野の専門家と一緒に考えます。

ぜひお友だちも誘ってご参加ください。

日時

2019年5月~2020年3月(全10回)

原則第2土曜 13:30~15:30(開場13時)

参加費

【全10回】15,200円(税込)※ 当財団特別維持員は14,000円(税込)

【1回毎】 1,620円(税込)※学生800円(税込)

講師

【2019年】

①5/11「災害の時代における減災と復興のあり方」 室﨑益輝氏

②6/8「公共事業はどうなるか」 五十嵐敬喜氏

③7/13「使い捨てプラスチックと海洋プラスチック汚染」 高田秀重氏

④9/14 「高齢化社会と詐欺・悪質商法被害について」 宇都宮健児氏

⑤10/12「アーレントの全体主義分析から現代を考える」 矢野久美子氏

⑥11/30「種子法廃止・種苗法の運用とこれからの日本の農業」 山田正彦氏

⑦12/14「多文化共生と人権」 近藤敦氏

【2020年】

⑧1/11「『母にとっての子 子にとっての母』~脅かされる母と子の環境と関係~」 長沼豊氏 横田千代子氏

⑨2/8 「世界のなかの日本政治」 中野晃一氏

⑩3/14「SDGsと101年目を迎えたILO」田口晶子氏

 

定員 約40名(要予約、受付先着順)

申込

方法

フォーム、メール、FAX、電話でお申し込みください。