【主催者メッセージ】
日本の選挙は、お金がかかる、子育てと両立しにくい、ルールが分かりにくい、政策本位になっていないなど、多くの問題を抱えています。
公職選挙規制法のどこに問題があり、何を変えていく必要があるのでしょうか?
ネット選挙が広がるなか、女性にとっては出やすくなっているのでしょうか?
公職選挙法の専門家と、お金のかからない選挙を実践してきた地方議員を招いて、徹底討論します。
日時 | 2024年4月13日(土)13:30~15:30 |
所・参加費 |
・会場参加 1,650円(婦選会館・定員40名) ・オンライン 1,100円(定員100名) ※お振込方法は本ページの最下部にございます |
パネリスト |
五百蔵洋一氏(弁護士) 鈴木規子氏(愛知県西尾市議) 川久保皆実氏(茨城県つくば市議) |
モデレーター |
三浦まり氏(上智大学法学部教授、当財団評議員) |
申し込み方法 | フォーム、メール、FAX、電話でお申し込みください。 |
【主催者メッセージ】
市川房枝の業績を改めて振り返るため、本年より、生誕月である5月にセミナーを開催いたします。
日時 | 2024年5月13日(月)14:00~16:00 |
所・参加費 |
・会場参加 1,650円(婦選会館・定員40名) ・オンライン 1,100円(定員100名) ※お振込方法は本ページの最下部にございます |
基調報告 |
「市川房枝と女性差別撤廃条約」 山下泰子氏(文京学院大学名誉教授、国際女性の地位協会名誉会長) |
司会 |
野村浩子氏(ジャーナリスト) |
申し込み方法 | フォーム、メール、FAX、電話でお申し込みください。 |
【主催者メッセージ】
こども基本法が施行され1年。「生きづらさ」を抱えている子ども達は基本法にある「保護され平等に教育を受ける権利」が保障されているでしょうか。不登校が増える今、子どもたちに大人は何ができるのか、不登校をテーマにフリースクールを運営する講師から実践を学びます。
また、発達障害による行動への周囲の無理解が当事者の生きにくさにつながっている状況下、発達障害への差別禁止について学びます。
日本は1985年、女性に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とした「女性差別撤廃条約」を批准しており、今年、条約履行状況について、国連の日本審査があります。国際基準の女性の権利を保障している条約が機能するために、私たちができることは何かを学びます。
日時 | 2024年5月25日(土)10:00~16:15 |
会場 |
婦選会館<対面式> (東京都渋谷区代々木2-21-11) |
講師 |
▽基調講演
女性差別撤廃条約・日本審査へむけて ▽講演
不登校が増える今、子どもたちに大人は何ができるか ▽ 講演 発達障害のある人への差別の禁止 川島 聡さん(放送大学教授) ▽16:30~17:30 交流会(自由参加・要予約・茶菓代500円) |
参加費 |
現職議員12,000円・現職議員以外5,000円 (音声(CD)受講有り:1コマ3,000円+送料) ※お振込方法は本ページの最下部にございます |
定員 | 約40名(要予約、受付先着順) |
申し込み方法 | フォーム、メール、FAX、電話でお申し込みください。 |
お申し込みされた方は、以下のいずれかの銀行口座へ参加費をお振込ください(Peatix以外の場合)
口座名義:公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター
金融機関 | 口座番号 |
みずほ銀行 新宿新都心支店 | (普通)0250244 |
三菱UFJ 銀行 新宿中央支店 | (普通)5562919 |
※注意事項※
・必ずお申込みと同じ名前でご入金ください。
・振込手数料は、お客さまのご負担となります。
住所:〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-21-11 婦選会館
TEL: 03-3370-0238
FAX:03-5388-4633
E-mail:fitikawa@trust.ocn.ne.jp