女性と政治センターは、平和で平等な市民主体の社会の実現を目指し、

女性が民主的ガバナンスの積極的担い手になるために、

女性の政治的エンパワーメントの促進と国内外の連携を支える拠点として活動しています。

1962年財団法人認可、2013年4月1日より公益法人認定を受け、

「公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター」としてスタートいたしました。

2024年度を迎えて

公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター理事長

林　陽子

　2024年4月1日より、当財団の新年度が始まりました。

　今年は世界的に「選挙の年」と言われ、韓国の総選挙、台湾・ロシア・インドネシアの総統/大統領選挙がすでに終了し、これからインドの総選挙、欧州議会選挙、そして11月には米国大統領選挙を迎えます。いずれの選挙も今後の世界の平等・開発・平和をめぐる状況に大きな影響をもたらします。日本の衆議院は2025年10月に4年の任期を満了しますが、本年中に解散があるだろうとの観測も報道されています。

　当財団ではこのような時期に、さまざまな企画を通して、民主主義社会における選挙の意義を改めて考える場を提供したいと考えております。

　市川房枝は、政策決定の場への女性の参画を求め続けると同時に、一貫して「政治と金」の問題に取り組んできました。現在、自民党の政治資金パーティーでの収支報告書不記載問題をめぐり、各政党から政治資金規正法の改正案が出ています。もう70年以上前の初当選（1953年）以来、市川房枝が訴え続けてきた団体（企業、労組など）からの寄付の禁止がようやく現実の政治課題として浮上してきました。

　「金のかかる選挙」とそれがもたらす政治の腐敗は、政治家の新陳代謝を阻害し、若者や女性の政治参画の障害となっています。列国議会連盟（IPU）の統計（2024年2月現在）では日本の衆院に占める女性議員の割合は10.3%、集計対象の186議会中で164位です。また日本の国会は若年層の議員が諸外国に比較して極めて少数です。

　他方で、2023年の統一地方選挙では多くの地方議会で女性議員が顕著に増え、全国で9つのパリテ議会（男女同数か女性が過半数）が実現しました。注
この流れを加速させるために、当財団では政治を志す女性を支援するとともに、そのような女性を支援する人の輪を大きくすること、そして有権者教育に力を注いでいきたいと思います。

　SDGs（持続可能な開発目標）の達成年度である2030年まであと6年となりました。

当財団が事業を展開し、継続していくためには、健全な財政基盤が必要であり、その確立が大きな課題となっております。皆様のより一層のご支援をお願い申し上げます。

注　女性が50%以上いる議会は次のとおり。

市議会では、千葉県白井市（55.6%）、兵庫県宝塚市（53.8%）、愛知県日進市（50.0%）、東京都武蔵野市（50.0%）。

町村議会では、埼玉県三芳町（53.3%）、大阪府忠岡町（50.0%）、長野県朝日村（50.0%）、奈良県三郷町（50.0%）。

特別区議会では、東京都杉並区（50.0％）。以上9議会。

参考：五十嵐暁郎「2023年統一地方選挙・動向を見る！　低投票率・無投票当選・女性の進出」（「女性展望」2023年7-8月号）