2017年度

2017年度 · 2018/01/20
保阪正康さんは日本文藝家協会・日本ペンクラブ会員で、「昭和史を語り継ぐ会」を主宰。ノンフィクション・評論・評伝など多数の作品を発表している。 昭和は62年と2週間、平成は来年4月、30年3カ月で終わることになった。その流れの中で私たちが考えるべきことは何なのかを整理してみたいと話の口火を切った。昭和のキーワードは3つ、「天皇」「戦争」「国民」。

連続講座⑨「労働と人権~なぜ日本はILO条約を批准しないのか」講師:横田洋三さん((公財)人権教育啓発センター理事長)
2017年度 · 2017/12/09
【日時】12月9日(土)13:30~15:30 【講師メッセージ】ILO が主唱するディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)は、労働が人権であり、人は人権が尊重される条件のもとで仕事に従事すべきであるということを、端的に表現している。ILO はこの崇高な理念の恩恵を世界のすべての人に保障するように、国際労働基準の設定と履行監視の活動を行っている。日本はこのILO とどう向き合っているのかを、日本のILO 条約の批准実績と履行状況の検証を通して考えてみたい。

2017年度 · 2017/11/29
広島生まれの講師堀川惠子さんは広島テレビの記者、ディレクターを経てフリーのドキュメンタリーディレクターとして映像番組を制作。ノンフィクション作家としても数々の受賞歴がある。 丸山定夫(1901~1945)ら錚々たる新劇俳優 9人がなぜ小所帯の移動劇団「桜隊」にいたのか。堀川さんは、桜隊が1945年8月6日、巡業先広島で原爆に遭って全滅した悲劇のドキュメンタリー番組(2005年、NHK)を担当し、当時、再放送されるなど評価を得た。

2017年度 · 2017/11/11
講師の熊田佳代子さんはNHK文化・福祉番組部チーフ・プロデューサー。 はじめに、熊田さんが担当したNHK・ETV特集「それはホロコーストのリハーサルだった~障害者虐殺70年目の真実」(2015.11.7放送)が上映された。2010年11月、ドイツ精神医学精神療法学会の謝罪によって明らかになったのは、1939~41年に行われた、精神障害者や知的障害者、回復の見込みがないとされた病人たちの殺害だった。

2017年度 · 2017/10/14
講師の小川有美さんはヨーロッパ政治論が専門で、前日本比較政治学会会長。現立教大学法学部教授である。 ポピュリズムは19世紀末アメリカに生まれた「ポピュリスト党」を通じて広まった言葉で、第二次大戦後のアルゼンチンのペロン大統領によるペロニズムもその中に数えられてきた。近年ポピュリズムの波がはっきり現れたのは2014年の欧州議会選挙で、その議会に選出された代表のうち、ポピュリスト政党のメンバーはギリシャ約4割、イギリス、イタリア、デンマーク、フランスが各々約4分の1強だった。

2017年度 · 2017/10/10
講師は、mネット・民法改正情報ネットワーク理事長でジャーナリストの坂本洋子さん。 選択的夫婦別姓運動を20年以上やっているが、いまだ実現できていない、こんなに抵抗されるとは思わなかった、と語る坂本さんは、熊本県出身。4歳で母が離婚、中学生の時に母が再婚し苗字が変わり、いやだと思ったが、当時、女性問題とはつながらなかったという。

2017年度 · 2017/09/29
講師の藤原作弥さんは元時事通信解説委員長。 旧満州で幼少期を過ごし、1984年、45歳の時に『満州、少国民の戦記』を刊行した。その際、1945年8月14日に旧満州興安総省の葛根廟で日本人の女性や子ども、お年寄り約1200人が侵攻してきたソ連軍の一斉砲撃で虐殺された事件を知った。当時8歳の藤原氏も同じ町に住み、8月10日偶然一足先に脱出して難を免れたとして、この昭和史から日本の歩むべき道を学び、悲劇を語り継ぐ決意をしたという。

2017年度 · 2017/09/14
三浦瑠麗さんは国際政治が専門で、東京大学政策ビジョン研究センター講師を務める。 2016年はアメリカのトランプ大統領誕生、イギリスのEU離脱国民投票と変動の年だったが、それは2017年も続いており、ヨーロッパ主要国の選挙では右派が強くなるのではないかとも言われている。 グローバリゼーションとは「ヒト・モノ・カネ・情報の移動が大幅に自由化されること」と定義づけられる。

2017年度 · 2017/08/26
林陽子さんは弁護士で、女性に対する暴力や差別の問題に取り組んできた。 2006年より国連女性差別撤廃委員会委員、15~17年同委員会委員長を務めた。「国連婦人の10年」(1976~85年)で掲げられた「平等・開発・平和」の課題について、世界的な女性の状況を報告した。 まず「平等」については、女性差別撤廃条約採択以降、女性の権利は進歩と後退の両面が見られたとした。現在、国内で格差が広がっているが、これは国家の政策によって生じたものであり、「政治の後退現象」であるとイタリアの研究者の言を紹介。


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