2022年度 · 2023/01/14

司法界のジェンダー平等は、グローバルな課題になっている。例えば、ジェンダー平等に関するOECD（経済協力開発機構）報告書（2018年）では、司法へのアクセスにおけるジェンダー平等が指摘されている。 　日本国憲法に定められた三権分立は、司法を「少数者の保護」「憲法の番人」として位置づける。法制度に対するジェンダーの視点は、当然とされるルールは誰が作っているのか、そのルールによって苦しんでいる人はいないだろうかという「批判」の視点を持つことを意味する。

2022年度 · 2022/12/10

北欧諸国は、高福祉高負担の福祉国家として知られている。スウェーデンの消費税の特徴は軽減税率が広く認められていることである。一般消費税は25％であるが、食料品は12％、文化事業は6％、医療サービスや福祉サービスは0％となっている。相続税を廃止する際には、国民がセーフティネットを信頼していることもあり、議論はほとんど起きなかった。

2022年度 · 2022/11/12

各地の男女共同参画センター/女性センター（以下女性センター）は、コロナ禍を生きる女性を支援するために、どのような事業を展開した/いるのだろうか、また何ができていないのか−。全国の女性センターの多くが参加する「全国女性会館協議会」（市川房枝記念会女性と政治センターも会員）は、会員館を対象にコロナ禍による管理運営や事業への影響調査（2020年度）、困難な状況にある女性への対応及び事業に関するアンケート調査（21年度）を実施した。講師の谷口さんは静岡市女性会館アイセル館長でこの調査実施の中心メンバーである。

2022年度 · 2022/10/23

◆医療保険制度の現状と課題　　　 西沢和彦氏（日本総合研究所 調査部 主席研究員） 　第二次世界大戦後における日本の社会保障は、社会保険制度を中心に据えてきた。負担（社会保険料の拠出）と受益（給付）との関係が明確な社会保険は、権利性とともに、拠出していなければ給付を受けられないという排他性も伴う。そのため、理念として掲げる医療保険についての「国民皆保険」（公的年金については「国民皆年金」）は、もともと矛盾を抱えている。

2022年度 · 2022/10/15

2020年10月〜12月に国立歴史博物館（歴博）で「性差（ジェンダー）の日本史」展が開かれた。大変好評で若い人たちが多く訪れたことでも注目された。本講座はその成果を踏まえ、政治的側面に焦点を絞りジェンダーの視点から1800年に渡る壮大な日本歴史の旅へと、私たちを誘（いざな）うものであった。

2022年度 · 2022/09/10

　台風による人的被害（死者・不明人数）は、5,000人を越えた伊勢湾台風（1959年）の後、急減した。しかし、保険金支払額として表される経済的被害は、近年の台風の激甚化に伴って急増している。すでに1960年代からアメリカによるハリケーン制御の試みはあったが、うまくいかないまま凍結された。日本では、伊勢湾台風の後、災害対策基本法（1961年）が制定され、そこには「台風に対する人為的調節」が挙げられていた。とはいえ、国としての本格的な施策は、昨年（2021年）の台風科学技術研究センター設置であり、ようやく産官学の協働による技術開発が動き始めた。

2022年度 · 2022/08/05

福島の原発事故から11年が経過した。事故後の民主党政権が、安倍首相＋今井総理秘書官の二人三脚になったことで、原発を巡る不条理や歪みが生じた。国民が惨事にうろたえている時に起きる様々な事象はまさに非科学的、非論理的であり「ショックドクトリン」である。気候変動対策に原発は役に立たないこと、電力不足は原発再稼働でなくても解消できること、世界が再生可能エネルギーに向かう中、なぜ原発に固執するのかなど、内容の濃いお話を伺った。

2022年度 · 2022/07/09

今年度連続講座「政治を揺り動かすーひとりひとりの「当たり前」を実現できる社会へ」第３回が小笠原みどりさんを講師に迎え、実施された。 小笠原さんは、ジャーナリストで、デジタル監視社会の研究者。アメリカ国家安全保障局による世界監視システムを告発したエドワード・スノーデンに日本人ジャーナリストとして初めてインタビューしたことで知られ、民間企業と連携した政府の個人情報収集システムに警鐘を鳴らす。2021年よりカナダのビクトリア大学社会学部で教鞭を取っており、一時帰国のタイミングで本講座の講師に迎えることができた。

2022年度 · 2022/06/11

女性は「物」として「消費」され、性交歴や妊娠歴などで分断されやすいが、女性の身体がわいせつなのではなく、見る人の目がわいせつなのだ。多様な性を便宜上、男女に分けてきたに過ぎないにもかかわらず、性指向、性自認、性表現など性の多様性が、女性の中に十分には落とし込まれていない。女性の身体に起こる妊娠、出産、流産、避妊、不妊、中絶、性感染症についての理解も足りない。

2022年度 · 2022/05/14

古代ギリシアに遡る「市民（シティズン）」という概念は、単に「都市の住民」にとどまらず、「政治に参加する人」であり、なおかつ、専門家に対する素人（アマチュア）という意味でもある。つまり、民主主義においては専門家に意思決定を任せないことが肝要であり、そのために市民を育てる学校教育が求められる。