2023年度 · 2023/05/13

長年、フルタイムの仕事の傍ら、ボランティアとして、こどもや女性を支援する活動に携わってきた。コロナ禍によって、居場所のないこどもや暴力に晒される女性は、ますます困難な状況に直面させられており、新たな仕組みづくりが求められる。支援活動の担い手の育成も必要だ。

2022年度 · 2023/03/11

指宿昭一さんは弁護士としてこれまで入管や外国人労働者の問題に取り組み、現在、スリランカの ウィシュマ・サンダマリさん遺族側弁護、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合代表などを務めている。

2022年度 · 2023/02/18

【講師メッセージ】こども達に「生まれてよかった」と思える未来があるかは、今、大人である私達が日々何に関心を寄せ、何をするかで決まる。こども未来ラボは、好奇心を原動力に草の根のアクションで、赤ちゃん歓迎の議員さんとおしゃべり会、PeaceでPunkなフリーペーパー「magazineP」等を形にしてきた。女性の政治参画全国最下位の山梨で、政治＝未来への関心を阻む壁に、子育てしながら体当たりする私達のリアルなストーリー。

2022年度 · 2023/01/28

2023年1月28日（婦選会館） ▽基調講演「2023年度予算、国・自治体はどう動く」 　菅原敏夫氏（前 公益財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員） ▽講演「2024年の介護保険」 　　 　小竹雅子氏（市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰） ▽講演「保険あってサービスなし！介護保険の近未来～介護保険改悪を防ぐために～」小島美里氏（NPO法人暮らしネット・えん代表理事）

2022年度 · 2023/01/14

司法界のジェンダー平等は、グローバルな課題になっている。例えば、ジェンダー平等に関するOECD（経済協力開発機構）報告書（2018年）では、司法へのアクセスにおけるジェンダー平等が指摘されている。 　日本国憲法に定められた三権分立は、司法を「少数者の保護」「憲法の番人」として位置づける。法制度に対するジェンダーの視点は、当然とされるルールは誰が作っているのか、そのルールによって苦しんでいる人はいないだろうかという「批判」の視点を持つことを意味する。

2022年度 · 2022/12/10

北欧諸国は、高福祉高負担の福祉国家として知られている。スウェーデンの消費税の特徴は軽減税率が広く認められていることである。一般消費税は25％であるが、食料品は12％、文化事業は6％、医療サービスや福祉サービスは0％となっている。相続税を廃止する際には、国民がセーフティネットを信頼していることもあり、議論はほとんど起きなかった。

2022年度 · 2022/11/12

各地の男女共同参画センター/女性センター（以下女性センター）は、コロナ禍を生きる女性を支援するために、どのような事業を展開した/いるのだろうか、また何ができていないのか−。全国の女性センターの多くが参加する「全国女性会館協議会」（市川房枝記念会女性と政治センターも会員）は、会員館を対象にコロナ禍による管理運営や事業への影響調査（2020年度）、困難な状況にある女性への対応及び事業に関するアンケート調査（21年度）を実施した。講師の谷口さんは静岡市女性会館アイセル館長でこの調査実施の中心メンバーである。

2022年度 · 2022/10/23

◆医療保険制度の現状と課題　　　 西沢和彦氏（日本総合研究所 調査部 主席研究員） 　第二次世界大戦後における日本の社会保障は、社会保険制度を中心に据えてきた。負担（社会保険料の拠出）と受益（給付）との関係が明確な社会保険は、権利性とともに、拠出していなければ給付を受けられないという排他性も伴う。そのため、理念として掲げる医療保険についての「国民皆保険」（公的年金については「国民皆年金」）は、もともと矛盾を抱えている。

2022年度 · 2022/10/15

2020年10月〜12月に国立歴史博物館（歴博）で「性差（ジェンダー）の日本史」展が開かれた。大変好評で若い人たちが多く訪れたことでも注目された。本講座はその成果を踏まえ、政治的側面に焦点を絞りジェンダーの視点から1800年に渡る壮大な日本歴史の旅へと、私たちを誘（いざな）うものであった。

2022年度 · 2022/09/10

　台風による人的被害（死者・不明人数）は、5,000人を越えた伊勢湾台風（1959年）の後、急減した。しかし、保険金支払額として表される経済的被害は、近年の台風の激甚化に伴って急増している。すでに1960年代からアメリカによるハリケーン制御の試みはあったが、うまくいかないまま凍結された。日本では、伊勢湾台風の後、災害対策基本法（1961年）が制定され、そこには「台風に対する人為的調節」が挙げられていた。とはいえ、国としての本格的な施策は、昨年（2021年）の台風科学技術研究センター設置であり、ようやく産官学の協働による技術開発が動き始めた。