2024年度 · 2024/07/02

＜婦選獲得同盟設立の流れ＞ 　第一次大戦後の欧米諸国で次々に男女平等の参政権が達成された当時、日本では治安警察法5条で女性たちの政治的活動は一切禁止されていた。1919年末に平塚らいてうと市川房枝が立ち上げた新婦人協会の運動の結果、23年に治警法５条第2項が改正され女性たちの政治集会が認められると、女性参政権を求める動きが一挙に高まった。

2024年度 · 2024/05/25

2024年5月25日（婦選会館） ▽基調講演 「女性差別撤廃条約・日本審査へむけて」 林 陽子さん（弁護士・当財団理事長） ▽講演 「不登校が増える今、子どもたちに大人は何ができるか」 土橋 優平さん（NPO法人キーデザイン代表理事） ▽ 講演 「発達障害のある人への差別の禁止」 川島 聡さん（放送大学教授） ▽16:30~17:30 交流会（自由参加）

2023年度 · 2024/03/09

「国際子ども権利センター（シーライツ）」（1992年設立）は、「すべての子どもがあらゆる暴力から守られ、子どもの権利、特に参加の権利を実現していく社会」をビジョンに掲げ、子どもの権利普及事業活動を開催している。

2023年度 · 2024/02/10

日本の情報公開制度における知る権利の生成・展開と課題。同制度の生成から生まれた個人識別情報を保護する個人情報保護制度の生成・展開と課題。それをふまえたデジタル社会における自己情報コントロール権の展開。森友問題や桜を見る会にかかる情報公開請求不存在決定を克服するための、公文書管理制度の展開。これらを通じて、日本の民主主義は、どこを向いて進めていくべきか、知る権利やプライバシー権を憲 法条項に明記する必要はあるのか、などにも論究します。

2023年度 · 2024/01/27

2024年1月27日（婦選会館） ▽基調講演 「2024年度予算、国・自治体はどう動く」 菅原敏夫さん（元 地方自治総合研究所） ▽講演 「横須賀市におけるデジタル・ガバメント推進の取組み」 松本 敏生さん（横須賀市 経営企画部 ICT戦略専門官） ▽ 講演 「これからの都市計画とまちづくり」 窪田 亜矢さん（東北大学大学院教授）

2023年度 · 2024/01/13

＜自己肯定感の低い子ども＞ 不登校の子どもが増加する背景には、いじめがあり、文部科学省が発表したいじめの認知件数（2023年）は過去最多となった。日本の子どもの特徴を一言で表すと「自己肯定感の低さ」である。不登校・ひきこもりは「いのち」に関わる問題であり、「いのち」を真ん中に据えた安心して過ごせる「居場所」をつくることが必要だ。

2023年度 · 2023/12/09

日本は、COP28にて12月3日、岸田首相のスピーチを受け、石炭火力発電所を延命することに対して化石賞を受賞、さらに同5日、日本は再び化石賞の対象となった。気候変動対策に関して、取り組む姿勢が後ろ向きで国際会議の中でも足を引っ張っている。 二酸化炭素濃度は、産業革命以降に急激に上昇している。世界の平均気温は1890年から1℃以上上昇しており、主な原因として温室効果ガスの排出が挙げられ、代表的なものが二酸化炭素である。今後何も対策をとらなければ、2100年までに最大5～8.5℃上昇する。人類にとって、危険な気候を回避するために、1.5℃の上昇に抑えることが、世界共通の課題となっている。気候変動の影響は、自然界における影響だけでなく、インフラや食料不足など人間社会を含めて深刻な影響が想定される。

2023年度 · 2023/11/11

　2013年設立のNPO法人ピルコン（Program for Ideal Life Communication & Networking）は、「誰もが自分らしく生き、性の健康と権利を実現できる社会」をビジョンとして、「性の健康と権利について誰もが気軽に学べる、語り合える、相談でき、支援につながれる環境の実現」をミッションとする。SNSによる発信を活用しながら、中学・高校生向けのプログラム（ピア・エデュケーション）をはじめ、保護者やPTA向けの講演、政策提言、人材育成、教材作成や情報発信、自助グループ運営や相談支援などの活動を行なっている。

2023年度 · 2023/10/28

2023年10月28日（婦選会館） ▽基調講演 シングルマザーの困難と女性の人権 小森雅子さん（社会福祉士、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事） ▽講演 女性に困難を抱えさせない健康福祉政策とは 早乙女智子さん（産婦人科医、ルイ・パストゥール医学研究センター研究員） ▽ 講演 年収の壁にどう取り組むか 西沢和彦さん（日本総研理事） ▽16:30~17:30 交流会（自由参加・要予約・茶菓代500円）

2023年度 · 2023/10/14

＜外国人の定住を認めない日本＞ 　現在の日本には400万人以上もの外国移住者や外国ルーツを持つ人々が暮らしているが、「外国人」への人権侵害が横行する。朝鮮から強制連行され、戦後、帰国せずに日本に残った人々への差別は変わらず、1980年代半ば以降に急増したアジア諸国からの出稼ぎ労働者たちは使い捨てられ、90年代にはブラジルなど南米の日系人の就労が合法化された。 さらに、途上国への技能移転を建前とする制度がなし崩しに拡大され、2000年代以降、技能実習生が40万人にも達した。厳しい制約を受ける技能実習は「強制労働」だとの内外からの批判も強く、ようやく制度見直しの議論が進行中である。