2026年度 · 2026/05/23

2026年1月24日（婦選会館） ▽講演 主権者教育の現状と課題―議会・学校・市民活動の役割と連携― 林 紀行さん(日本大学法学部公共政策学科教授) ▽基調講演 自分と相手を大切にする方法を学ぶ「『生きる』教育」 西岡加名恵さん（京都大学大学院教育学研究科教授） ▽ 講演 こどもの心の声を聴くこどもアドボカシー　～こどもの「ために」から、こどもと「ともに」～ 川瀬信一さん（一般社団法人子どもの声からはじめよう 代表理事）

2025年度 · 2026/01/24

2026年1月24日（婦選会館） ▽基調講演 「2026年度の予算について」 菅原 敏夫さん（元 地方自治総合研究所） ▽講演 「安心安全な地域づくり～女性の視点をいかす防災・減災編～」 山﨑 真梨子さん（人と防災未来センター 主任研究員） ▽ 講演 「日本の農業政策の課題～米高騰、食料安保、欧米の政策を手がかりに～」 平澤 明彦さん（株式会社農林中金総合研究所 理事研究員）

2025年度 · 2025/10/25

2025年10月25日（婦選会館） ▽１0:10～12:10 基調講演「女性支援法施行の意義と課題―地方自治体の役割を問い直す」 お茶の水女子大学名誉教授、女性支援法推進を促進する会会長 戒能 民江さん ▽13:10～14:40 講演「私の意思」を尊重した支援とは～官民協働の支援の必要性～」 国立市政策経営部市長室長 吉田徳史さん ▽14:45～16:15 講演「困難に直面する女性との関わりから見える必要な『手』」 NPO法人mia forza 門間尚子さん ▽16:30~17:30 交流会（自由参加）

2025年度 · 2025/08/01

▽基調講演　「激動する世界と混迷する日本の中で、地域で取り組むべき地域エネルギーの自立」 飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長） ▽自治体からの報告 「脱原発への政治家の責任」 宮嶋謙氏（かすみがうら市長） ▽自治体からの報告 「脱原発社会をめざし、今、私たちができること」 遊佐美由紀氏（宮城県議） ▽自治体からの報告 「東海第二をめぐって－東海村での現在」 村上志保氏（東海村議） ▽シンポジウム　「原発とエネルギーを巡る政府の政策と現状と今後について、地方自治体行政や自治体議員が取り組むべきこと」 パネリスト：宮嶋謙氏、遊佐美由紀氏、村上志保氏　　コーディネーター：飯田哲也氏

2025年度 · 2025/05/24

2025年5月24日（婦選会館） ▽基調講演　「 こどもの健やかな育ちのために」 竹内和雄さん（兵庫県立大学教授） ▽講演「給食無償化 ―子どもの食格差とセーフティーネットの構築―」 鳫咲子さん（跡見学園女子大学マネジメント学部教授） ▽ 講演「 デジタル性暴力ってなんだろう？―スマホ必携が進む社会で―」　 内田絵梨さん（NPO法人ぱっぷす理事） ▽16:30~17:30 交流会（自由参加・要予約・茶菓代500円）

2024年度 · 2024/10/26

2024年10月26日（婦選会館） ▽基調講演 自治体の福祉政策と地方財政 星野菜穂子さん（地方財政審議会委員） ▽講演 地域における「多文化共生」を考える 鈴木江理子さん（国士舘大学教授） ▽ 講演 発達障害者支援の現状と課題 ～精神保健福祉士として、家族として 渡辺由美子さん （市川市職員、精神保健福祉士、日本発達障害ネットワーク理事） ▽16:30~17:30 交流会（自由参加・要予約・茶菓代500円）

2024年度 · 2024/07/02

＜婦選獲得同盟設立の流れ＞ 　第一次大戦後の欧米諸国で次々に男女平等の参政権が達成された当時、日本では治安警察法5条で女性たちの政治的活動は一切禁止されていた。1919年末に平塚らいてうと市川房枝が立ち上げた新婦人協会の運動の結果、23年に治警法５条第2項が改正され女性たちの政治集会が認められると、女性参政権を求める動きが一挙に高まった。

2024年度 · 2024/05/25

2024年5月25日（婦選会館） ▽基調講演 「女性差別撤廃条約・日本審査へむけて」 林 陽子さん（弁護士・当財団理事長） ▽講演 「不登校が増える今、子どもたちに大人は何ができるか」 土橋 優平さん（NPO法人キーデザイン代表理事） ▽ 講演 「発達障害のある人への差別の禁止」 川島 聡さん（放送大学教授） ▽16:30~17:30 交流会（自由参加）

2023年度 · 2024/03/09

「国際子ども権利センター（シーライツ）」（1992年設立）は、「すべての子どもがあらゆる暴力から守られ、子どもの権利、特に参加の権利を実現していく社会」をビジョンに掲げ、子どもの権利普及事業活動を開催している。

2023年度 · 2024/02/10

日本の情報公開制度における知る権利の生成・展開と課題。同制度の生成から生まれた個人識別情報を保護する個人情報保護制度の生成・展開と課題。それをふまえたデジタル社会における自己情報コントロール権の展開。森友問題や桜を見る会にかかる情報公開請求不存在決定を克服するための、公文書管理制度の展開。これらを通じて、日本の民主主義は、どこを向いて進めていくべきか、知る権利やプライバシー権を憲 法条項に明記する必要はあるのか、などにも論究します。