2018年度 · 2018/12/18

　ノルウェーのオスロで行われたノーベル平和賞授賞式の翌週、同賞を受賞したコンゴの婦人科医師デニム・ムクウェゲ氏の活動を追ったドキュメンタリー映画「女を修理する男」の上映会を行った。 　映画は、20年以上に及ぶツチ族とフチ族の民族紛争や豊かな鉱物資源獲得をめぐるコンゴ民主共和国の紛争下、組織的に繰り返されてきた少女や女性への性暴力＝性的テロリズムの実態と、その治療に生命の危険を冒して献身的に取り組んできたムクウェゲ医師の活動を追う。これまで4万人以上の被害女性を治療した。

2018年度 · 2018/12/15

8月に続き2回目のセミナーを開催。宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、愛知の6都県からはじめて立候補する人を中心に、現職議員、サポーターを含め約30人が参加した。 　冒頭山口みつ子理事長が、2日後の12月17日は女性が参政権を獲得した記念日であることを紹介し、選挙法を守って果敢に挑戦し、議席を取ってほしいとあいさつした。

2018年度 · 2018/12/04

講師の柚木康子さんは、1966年から45年間、外資の石油会社で働く。その間労働争議の中で、女性が働きやすい職場をつくるために男も女も育児時間1日2時間を求め活動。会社の合併により男女の賃金格差が拡大したことをきっかけに、組合間差別、男女間賃金差別裁判を闘ってきた。

2018年度 · 2018/11/10

講師の川崎哲さんは核兵器廃絶国際キャンペーンICAN（International Campaign to Abolish Nuclear Weapons）国際運営委員、ピースボート共同代表。2009年～10年、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」でNGOアドバイザーを務めた ICANは核兵器禁止条約採択に対する貢献により、2017年ノーベル平和賞を受賞した。100カ国以上500団体が参加しており、日本のNGOピースボートはその国際運営団体執行部10団体のうちの1団体でもある。

2018年度 · 2018/10/13

講師の前川喜平さんは文部省大臣官房長、初等中等教育局長、文部科学事務次官などを歴任、2017年1月退官。現在、現代教育行政研究会代表を務める。 　初めに教育行政は政治と教育の間で板ばさみになることが多い分野であると述べ、「森友学園・加計学園問題と安倍政権」、「『政』の腐敗と暴走に対する歯止めとしての『官』」、「政治と教育」などのテーマで、38年間教育行政に携わった前川さんの熱い思いを語った。

2018年度 · 2018/09/29

2018年は明治維新から150周年となり、明治民法親族篇・相続篇の発布から120周年に当たる。政府のホームページは明治以降の日本の歩みを「礼賛」し、産業の発展や教育の充実を謳う。だが、女性たちにとって明治150年とは何を意味しているのだろうか。このシンポジウムは、日本の近代の「暗」の部分、「明」の部分とは何か、女性たちの政治参加と家族という二つの切り口から迫ったものである。二人の女性史研究者による報告を通して、明治維新150年後のいま何を問うべきなのかを参加者の皆さんと一緒に考えてみた。（コーディネーター・金子幸子）

2018年度 · 2018/09/08

竹信三恵子さんは朝日新聞社の編集委員兼論説委員（労働担当）などを経て、2011年から和光大学教授を務める。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞を受賞した。 　竹信さんは安倍政権の「働き方改革」と「女性活躍」を否定的に捉えていると前置きし、裁量労働データねつ造という切り口から、「同一労働同一賃金」「残業時間の上限規制」「高度プロフェッショナル制度」を中心に問題点を洗い出した。

2018年度 · 2018/08/20

講師の江藤俊昭さんは山梨学院大学法学部教授で、地域政治論が専門。総務省地方制度調査会委員、全国町村議会議長会委員等を歴任し、各地の議会アドバイザーも務める。 　はじめに来年の統一地方選を視野に、あるべき地方議会、地方議員の役割を市民として考えたいと述べ、「議会役割を再確認しよう」「議会改革の今」「さらなる住民自治へ」のテーマで、各地の地方議会の事例を紹介しながら詳述した。

2018年度 · 2018/08/20

　来年4月の第19回統一地方選を控え、選挙にはじめてチャレンジする女性たちを応援するためのセミナーを開催した。二部構成で、午前中は「住民参加型選挙運動の実際」と「2019統一地方選挙に向けて、ネット選挙はどう変わったか」の2本立て。午後は連続講座③「地方議会の役割は何か―住民自治を取り戻すために」（別掲）に合流。終了後は本セミナー参加者による交流会を行った。参加者は岩手や静岡を含む8都県から約30人、半数が初チャレンジを考慮中と2期目を目指す女性たちだった。

2018年度 · 2018/08/03

午前中は経済学者、金子勝さんが講演。再生可能エネルギーが日本で「主力電源」になり得ない理由、日本の原発政策が失敗する理由を解説した。 再エネ普及に舵を切り、原発の依存度を低減するとしながら原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を推進することとしたのは論理矛盾だ。なぜならば、「第5次エネルギー基本計画」が想定する2030年度原発比率を20〜22％とするには約30基の原発を稼働させる必要がある。