ブログカテゴリ:連続講座



2019年度 · 2019/05/11
講師の室崎益輝さんは京都大学建築科卒。神戸大学教授、消防研究所理事長、関西学院大学教授、兵庫県立大学大学院教授を経て現在同大学院名誉教授、復興政策研究科長を務める。 本講座の前日に起こった九州・宮崎地方の地震に触れつつ、南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない段階にあり、明日地震が起きても命を守るために何をしなければならないかを考え、できることから始めることが必要だと口火を切った。

2018年度 · 2019/03/30
講師の金子勝さんは経済学、特に財政学・地方財政論が専門で、法政大学教授、慶応大学教授を務め、現在慶応大学名誉教授。 初めに①出口のないネズミ講と3つのポピュリズム ②戦後自民党レジーム―新自由主義と歴史修正主義 ③破綻シナリオ ④オルタナティヴと4つのテーマをあげ、今、日本の産業が急激に衰退しており、それは1990年代の不良債権処理問題が原因であること、今後破綻のシナリオはどういう形で起きるのかなどについて話したいと述べた。

2018年度 · 2019/03/09
鹿嶋敬さんは日本経済新聞社編集局次長兼文化部長、編集委員、論説委員等を経て、2005年実践女子大学人間社会学部教授。05年9月から17年3月まで男女共同参画会議議員。第4次男女共同参画基本計画・計画策定専門調査会会長、国の参画行政を監視する監視専門調査会会長等を歴任した。15年から女性労働協会会長を務める。

2018年度 · 2019/02/09
 中野晃一さんは政治学が専門で、現在上智大学国際教養学部教授。『右傾化する日本政治』『戦後日本の国家保守主義―内務・自治官僚の軌跡』などの著書がある。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」呼びかけ人の1人でもある。

2018年度 · 2019/02/09
 講師の児島恭子さんは日本古代史を専攻、早稲田大学在学中にアイヌ語を学び、爾来アイヌ民族の研究を続けてきた。現在札幌学院大学教授を務める。  第1声は「アイヌの人口はどの位でしょうか?」。2013年調査で16,000人余。地域でアイヌと認識されており、自分がそれを認めた人の数であり、他に何らかの理由で関東地方などに出てきた人が4000人位だという。

2018年度 · 2019/01/12
東京新聞社会部の望月衣塑子さんは2000年入社。2017年から菅官房長官の記者会見で質問するようになった経緯などを、かつて演劇を志していた人の豊かな表現力で語った。 千葉、神奈川の支局勤務を経て4年目に本社社会部勤務となった望月さん。憧れだった東京地検特捜部担当を願い出て、翌2004年には日歯連の闇献金疑惑をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。夜討ち朝駆けで取材する中、記者会見やリークは当局に都合のよい事実だけで、徐々に嘘と真実の見分けがつくようになった。

2018年度 · 2018/11/10
講師の川崎哲さんは核兵器廃絶国際キャンペーンICAN(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)国際運営委員、ピースボート共同代表。2009年~10年、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」でNGOアドバイザーを務めた ICANは核兵器禁止条約採択に対する貢献により、2017年ノーベル平和賞を受賞した。100カ国以上500団体が参加しており、日本のNGOピースボートはその国際運営団体執行部10団体のうちの1団体でもある。

2018年度 · 2018/10/13
講師の前川喜平さんは文部省大臣官房長、初等中等教育局長、文部科学事務次官などを歴任、2017年1月退官。現在、現代教育行政研究会代表を務める。  初めに教育行政は政治と教育の間で板ばさみになることが多い分野であると述べ、「森友学園・加計学園問題と安倍政権」、「『政』の腐敗と暴走に対する歯止めとしての『官』」、「政治と教育」などのテーマで、38年間教育行政に携わった前川さんの熱い思いを語った。

2018年度 · 2018/09/08
竹信三恵子さんは朝日新聞社の編集委員兼論説委員(労働担当)などを経て、2011年から和光大学教授を務める。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞を受賞した。  竹信さんは安倍政権の「働き方改革」と「女性活躍」を否定的に捉えていると前置きし、裁量労働データねつ造という切り口から、「同一労働同一賃金」「残業時間の上限規制」「高度プロフェッショナル制度」を中心に問題点を洗い出した。

2018年度 · 2018/08/20
講師の江藤俊昭さんは山梨学院大学法学部教授で、地域政治論が専門。総務省地方制度調査会委員、全国町村議会議長会委員等を歴任し、各地の議会アドバイザーも務める。  はじめに来年の統一地方選を視野に、あるべき地方議会、地方議員の役割を市民として考えたいと述べ、「議会役割を再確認しよう」「議会改革の今」「さらなる住民自治へ」のテーマで、各地の地方議会の事例を紹介しながら詳述した。

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