2023年度 · 2023/07/08

＜世界の食料安全保障＞ 　これまで世界的な食料危機は10年に1度くらい発生しており、その原因として、異常気象、人口増加と経済成長、バイオ燃料需要の拡大、先物市場の投機資金増大、輸入超大国となった中国の動向などが挙げられる。 　2020年以降のパンデミック（新型コロナウィルス感染症）は新たな危機をもたらした。世界的なサプライチェーンが混乱し、とりわけ低所得国では飢餓人口が急増した。さらに、ウクライナ紛争（2022年2月〜）は主要な食料輸出国同士の戦争であり、安価な小麦の輸入に頼る低・中所得国に深刻な影響を及ぼしている。東アフリカの干魃もある。

2023年度 · 2023/05/13

長年、フルタイムの仕事の傍ら、ボランティアとして、こどもや女性を支援する活動に携わってきた。コロナ禍によって、居場所のないこどもや暴力に晒される女性は、ますます困難な状況に直面させられており、新たな仕組みづくりが求められる。支援活動の担い手の育成も必要だ。

2022年度 · 2023/03/11

指宿昭一さんは弁護士としてこれまで入管や外国人労働者の問題に取り組み、現在、スリランカの ウィシュマ・サンダマリさん遺族側弁護、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合代表などを務めている。

2022年度 · 2023/02/18

【講師メッセージ】こども達に「生まれてよかった」と思える未来があるかは、今、大人である私達が日々何に関心を寄せ、何をするかで決まる。こども未来ラボは、好奇心を原動力に草の根のアクションで、赤ちゃん歓迎の議員さんとおしゃべり会、PeaceでPunkなフリーペーパー「magazineP」等を形にしてきた。女性の政治参画全国最下位の山梨で、政治＝未来への関心を阻む壁に、子育てしながら体当たりする私達のリアルなストーリー。

2022年度 · 2023/01/14

司法界のジェンダー平等は、グローバルな課題になっている。例えば、ジェンダー平等に関するOECD（経済協力開発機構）報告書（2018年）では、司法へのアクセスにおけるジェンダー平等が指摘されている。 　日本国憲法に定められた三権分立は、司法を「少数者の保護」「憲法の番人」として位置づける。法制度に対するジェンダーの視点は、当然とされるルールは誰が作っているのか、そのルールによって苦しんでいる人はいないだろうかという「批判」の視点を持つことを意味する。

2022年度 · 2022/12/10

北欧諸国は、高福祉高負担の福祉国家として知られている。スウェーデンの消費税の特徴は軽減税率が広く認められていることである。一般消費税は25％であるが、食料品は12％、文化事業は6％、医療サービスや福祉サービスは0％となっている。相続税を廃止する際には、国民がセーフティネットを信頼していることもあり、議論はほとんど起きなかった。

2022年度 · 2022/11/12

各地の男女共同参画センター/女性センター（以下女性センター）は、コロナ禍を生きる女性を支援するために、どのような事業を展開した/いるのだろうか、また何ができていないのか−。全国の女性センターの多くが参加する「全国女性会館協議会」（市川房枝記念会女性と政治センターも会員）は、会員館を対象にコロナ禍による管理運営や事業への影響調査（2020年度）、困難な状況にある女性への対応及び事業に関するアンケート調査（21年度）を実施した。講師の谷口さんは静岡市女性会館アイセル館長でこの調査実施の中心メンバーである。

2022年度 · 2022/10/15

2020年10月〜12月に国立歴史博物館（歴博）で「性差（ジェンダー）の日本史」展が開かれた。大変好評で若い人たちが多く訪れたことでも注目された。本講座はその成果を踏まえ、政治的側面に焦点を絞りジェンダーの視点から1800年に渡る壮大な日本歴史の旅へと、私たちを誘（いざな）うものであった。

2022年度 · 2022/09/10

　台風による人的被害（死者・不明人数）は、5,000人を越えた伊勢湾台風（1959年）の後、急減した。しかし、保険金支払額として表される経済的被害は、近年の台風の激甚化に伴って急増している。すでに1960年代からアメリカによるハリケーン制御の試みはあったが、うまくいかないまま凍結された。日本では、伊勢湾台風の後、災害対策基本法（1961年）が制定され、そこには「台風に対する人為的調節」が挙げられていた。とはいえ、国としての本格的な施策は、昨年（2021年）の台風科学技術研究センター設置であり、ようやく産官学の協働による技術開発が動き始めた。

2022年度 · 2022/07/09

今年度連続講座「政治を揺り動かすーひとりひとりの「当たり前」を実現できる社会へ」第３回が小笠原みどりさんを講師に迎え、実施された。 小笠原さんは、ジャーナリストで、デジタル監視社会の研究者。アメリカ国家安全保障局による世界監視システムを告発したエドワード・スノーデンに日本人ジャーナリストとして初めてインタビューしたことで知られ、民間企業と連携した政府の個人情報収集システムに警鐘を鳴らす。2021年よりカナダのビクトリア大学社会学部で教鞭を取っており、一時帰国のタイミングで本講座の講師に迎えることができた。