カテゴリ:連続講座



2020連続講座「家族の変化と住宅需要―人口減少期の住宅政策」講師:松本暢子さん(大妻女子大学教授)【オンライン】
2020年度 · 2021/02/13
講師の松本暢子さんは大妻女子大学社会情報学部教授で、専門はハウジング、住宅地の更新と家族の住生活史。著書(共著)に『住まいの100年』『まちづくりの科学』などがある。 ①戦後日本の住宅政策の変遷 ②家族同居形態の変化と住宅 ③人口減少下の住宅事情 ④コロナ禍でわかったことをポイントに、人々が安心して暮らすための「住宅」のあり方、「居住する権利」など住宅政策の抱える問題を述べた。

2020連続講座「年金制度の現状と課題 」講師:西沢和彦さん((株)日本総合研究所 調査部)【オンライン】
2020年度 · 2021/01/09
 はじめに、日本の年金制度についてポイントを次のように4つあげる。1)運営方式は理論的に2つに大別される(社会保険方式と税方式)。前者の「社会保険方式」は「働き方」と表裏一体の関係にある 。2)厚生年金(報酬比例部分)、基礎年金も「社会保険方式」とされている。3)2020年に「働き方」の変化に対応するため、法改正が行われた(5月成立) 。4)ただし、この改正は現行制度下にあって効果は極めて限界的である。

2020連続講座「気候危機とヨーロッパ連合(EU)のヨーロッパ・グリーン・ディール 」講師:坪郷實さん(早稲田大学名誉教授)【オンライン】
2020年度 · 2020/12/12
コロナ禍に見舞われる以前から世界的政策課題であった気候変動問題は、今や「気候危機」として切迫している。温室効果ガスを削減するには、企業の活動と市民の生活スタイルを変えなければならず、そのための政策と制度、そして技術革新が必要となる。「コロナ復興」は「グリーン復興」だという議論もある。持続可能な社会を実現するには、目標を定め、目標基準に基づくモニタリング(監視)が重要であり、これまでの大規模集中型システムから地域分散・連携型システムへ移行しなければならない。

2020連続講座「親だからできる、家庭内のいのちの教育 ~わが子を性の被害者にも加害者にもさせないために~」 講師:棚木めぐみさん(マザーリース助産院代表助産師)
2020年度 · 2020/11/21
講師の棚木めぐみさんはマザリース助産院(調布市)の代表助産師で、東京都助産師会理事。いのちの教育委員、性と生(いのち)を語るエデュケーターとして、未就学児、小学生から大人向けまでの性教育を実施している。

2019年度 · 2020/03/14
田口晶子さんは労働省婦人局婦人政策課企画官、政策研究大学院大学教授、厚生労働省統計情報部賃金福祉統計課長等を歴任。2015年同省退職、16年よりILO(国際労働機関)駐日事務所代表 2019年100周年を迎えたILOの任務と、ILOが提唱しているディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)、持続可能な開発目標(SDGs)、ジェンダー等について述べた。

2019年度 · 2020/02/15
中野晃一さんは上智大学国際教養学部教授で、政治学が専門。『右傾化する日本政治』『戦後日本の国家保守主義―内務・自治官僚の軌跡』などの著書がある。 1970年代末から現在までを5つの年代に分けて語った。

2019年度 · 2020/01/11
今回はお2人の講師を迎えた。横田千代子さんは1984年婦人保護施設「いずみ寮」に指導員として就職、99年施設長に就任。2005年から全国婦人保護施設等連絡会会長を務める。また 仲間と“性暴力禁止法をつくろう”ネットワークや「ポルノ被害と性暴力を考える会」を立ち上げ、活動している。売春防止法改正の必要性と、婦人保護事業及び婦人保護施設における母と子の実態を語った。

2019年度 · 2019/12/14
講師の矢野久美子さんは思想史、政治文化論が専門で、フェリス女学院大学国際交流学部教授。『ハンナ・アーレント 「戦争の世紀」を生きた政治哲学者』『ハンナ・アーレント、あるいは政治的思考の場所』などの著書がある。 矢野さんがユダヤ人の政治哲学者ハンナ・アーレントの研究を始めてから30年になるという。アーレントは1906年ドイツに生まれたが、41年ナチの迫害を逃れてアメリカに亡命し、評論活動を行った。51年『全体主義の起原』を、63年『イェルサレムのアイヒマン』を著わしたが、ユダヤ人や一部の人たちの間で注目を集めただけで、哲学者あるいは政治学者としての地位を獲得したわけではなく、75年に亡くなってから忘れ去られた存在だった。

2019年度 · 2019/12/14
講師の近藤敦さんは名城大学法学部教授で専門は憲法。ストックホルム・オックスフォード・ハーバード大学客員研究員。移民政策学会会長を務める。総務省・愛知県・名古屋市等の多文化共生推進プラン作りに参加。出入国管理法(入管法)改正のポイントと問題点の解説、多文化共生時代の憲法解釈について述べた。

2019年度 · 2019/11/30
講師の山田正彦さんは長崎県五島で牧場経営や肉屋の経営などを経て弁護士を開業。1993年衆院選初当選、5期。菅内閣で農水大臣を務めた。2015年「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立、弁護団共同代表。17年「日本の種子(たね)を守る会」設立、顧問。『農政大転換』『TPP秘密交渉の正体』『タネはどうなる』等の著書がある。 2017年日本では種子法が廃止され、農業競争力強化支援法(支援法)が成立した。これらによって日本の農業や食はどのように変わっていくのか。食の安全を守るために私たちはどうすればいいのかを熱く語った。

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