国会で予算案についての論議が進行中の2月25日（火）、10時20分から午後4時40分まで、途中昼食休憩とティータイムを挟んで、各省から予算案の概要が説明された。
今年は第4次基本計画の「施策の基本方向」および「具体的な取組」の最終年に当たることから、主催側として各省に以下の3点についての説明を依頼し、質疑応答の時間をとるよう工夫した。
- 第4次基本計画の3政策領域における12分野の推進に関わる2020(令和2年度予算案の編成方針、特色
- 第4次基本計画「成果目標」に関連づけた政策関係予算案
- 予算案以外の男女共同参画視点を導入・強化した施策・事業について
まず内閣府男女共同参画局から第４次基本計画の概要および政策領域ごとの成果目標と最新値が資料で示された。目標を達成した領域もあるが、公務員および企業の女性管理職比率、都道府県防災会議委員の女性比率、男性の育児休業取得率など目標値に程遠い現状があきらかである。
ついで「女性活躍加速のための重点方針2019」の3本柱（Ⅰ安全・安心な暮らしの実現、Ⅱあらゆる分野における女性の活躍,Ⅲ女性活躍のための基盤整備）に沿った施策の説明とこれまでの取組概要を紹介、この延長線上での2020年度予算案であることが説明された。
男女共同参画局予算では、総額1,040百万円（令和元年度当初予算額768百万）となっている。新規事業としては、（第4次基本計画の政策領域Ⅱ、安全・安心な暮らしの実現に該当する）「女性に対するあらゆる暴力の根絶」においてDV被害者などセーフティネット強化支援パイロット事業（250百万円を交付金として事業支援）と、当然ながら男女基本計画の改定関連経費が計上されている（10百万円）。
以下、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、文部科学省の説明があり、参加者からの多様な質問や意見を受けて活発なやりとりとなった。各省の内容については、当センター発行の『女性展望』4−5月号に掲載されるので参照してほしい。（国）
