【主催者メッセージ】
2020年1月以来、既に1年半を経過してもなお、新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからず、国民の命と暮らしが脅かされ続けています。緊急事態措置等が広範囲に実施され、国の方針を受けた基礎自治体こそが、住民に寄り添った政策の実行を求められています。コロナ禍で国と地方自治体との関係はどうなるのか、新型コロナウイルス感染症への対処法について、またコロナ禍の社会を幅広く取材してきた中から見えてきた公助の実態など、多方面から学びます。ご参加をお待ちしております。
| 日時 | 2021年10月16日（土）10:00~16:15 |
| 講師 |
▽基調講演「コロナ３年度の国と自治体」 金井 利之氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授） ▽講演「コロナ禍のこれまでとこれから」 西村 秀一氏（独立行政法人国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長）※リモート講演 ▽講演「コロナ禍、今必要な「公助」とは」佐藤 直子氏（東京新聞論説委員） |
| 参加費 |
現職議員12,000円・現職議員以外5,000円 （音声(CD)受講、講義録有り：１コマ3,000円＋送料） |
| 定員 | 約15名（要予約、受付先着順） |
| 申し込み方法 | フォーム、メール、FAX、電話でお申し込みください。 |
