カテゴリ:政治参画フォーラム



政治参画フォーラム「誰も置き去りにしない社会を!」
2022年度 · 2022/10/23
◆医療保険制度の現状と課題    西沢和彦氏(日本総合研究所 調査部 主席研究員)  第二次世界大戦後における日本の社会保障は、社会保険制度を中心に据えてきた。負担(社会保険料の拠出)と受益(給付)との関係が明確な社会保険は、権利性とともに、拠出していなければ給付を受けられないという排他性も伴う。そのため、理念として掲げる医療保険についての「国民皆保険」(公的年金については「国民皆年金」)は、もともと矛盾を抱えている。

市川房枝政治参画フォーラム2021「コロナ経済対策、国・自治体はどう動く」
2021年度 · 2022/01/29
2022年1月29日(婦選会館) ▽講演「22年度 国、自治体予算のニューノーマル ―再配分と財政の役割」菅原敏夫さん(前 公益財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員) ▽基調講演「子どもの貧困をめぐる政策」末富芳さん(日本大学文理学部教授) ▽ 講演「ヤングケアラーと官民連携の那須塩原市ヤングケアラー協議会の取り組みについて」仲田海人さん(作業療法士)

市川房枝政治参画フォーラム2021「コロナ禍 命と暮らしを守るために」
2021年度 · 2021/10/16
2021年10月16日(婦選会館) ▽基調講演「コロナ3年度の国と自治体」金井 利之氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授) ▽講演「コロナ禍のこれまでとこれから」西村 秀一氏(独立行政法人国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長) ▽講演「コロナ禍、今必要な「公助」とは」佐藤 直子氏(東京新聞論説委員)

市川房枝政治参画フォーラム「コロナ禍、国・自治体はどう動く」
2020年度 · 2021/01/30
2021年1月30日(婦選会館) ①講演「2021年度国・自治体の予算について」菅原敏夫さん ②基調講演「自治体におけるコロナ対策―世田谷区の事例を含めて」保坂展人さん ③講演「どうなってるの?介護保険」 小竹雅子さん ④講演「現場からの報告」 小島美里さん

2019年度 · 2020/01/25
2020年1月24日~25日(婦選会館) ①「私の議会レポート 災害にどう向き合ったか」 ②講演「消費税増税後の自治体財政ー社会保障は充実するのか」 ③カレントトピックス「日本の政治を問う ―国会は今」 ④講演「膨張が続く国の財政 ―2020年度予算の特徴と課題―」 ⑤フィールドワーク「プーク人形劇場見学」

2019年度 · 2019/10/19
2019年10月18日~19日(婦選会館) ①「2019私の選挙戦レポート」 ②講演「統計と政策―統計リテラシーを高めよう」 ③基調講演「若者流入の首都圏は栄え、過疎地は消滅する、は本当か」 ④カレントトピックス「参院選後の日本政治―民主主義のゆくえ」

2018年度 · 2018/12/15
8月に続き2回目のセミナーを開催。宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、愛知の6都県からはじめて立候補する人を中心に、現職議員、サポーターを含め約30人が参加した。  冒頭山口みつ子理事長が、2日後の12月17日は女性が参政権を獲得した記念日であることを紹介し、選挙法を守って果敢に挑戦し、議席を取ってほしいとあいさつした。

2018年度 · 2018/08/20
講師の江藤俊昭さんは山梨学院大学法学部教授で、地域政治論が専門。総務省地方制度調査会委員、全国町村議会議長会委員等を歴任し、各地の議会アドバイザーも務める。  はじめに来年の統一地方選を視野に、あるべき地方議会、地方議員の役割を市民として考えたいと述べ、「議会役割を再確認しよう」「議会改革の今」「さらなる住民自治へ」のテーマで、各地の地方議会の事例を紹介しながら詳述した。

2018年度 · 2018/08/20
来年4月の第19回統一地方選を控え、選挙にはじめてチャレンジする女性たちを応援するためのセミナーを開催した。二部構成で、午前中は「住民参加型選挙運動の実際」と「2019統一地方選挙に向けて、ネット選挙はどう変わったか」の2本立て。午後は連続講座③「地方議会の役割は何か―住民自治を取り戻すために」(別掲)に合流。終了後は本セミナー参加者による交流会を行った。参加者は岩手や静岡を含む8都県から約30人、半数が初チャレンジを考慮中と2期目を目指す女性たちだった。

2018年度 · 2018/05/19
今回の参画フォーラムには10都県から31人の女性地方議員らが参加した。初日最初は講演「世界一多忙な日本の教師―生活・意識・教育実践と教員政策の課題」(共栄大学教授 藤田英典さん)。2013年のOECD国際比較によると日本の教師は世界一多忙で、自己効力感と仕事満足度が極めて低い。その背景には、①教員の長時間労働(小学校週57時間、中学校63時間)があり、それに対し中教審は校長や教育委員会が勤務時間を意識した働き方を進めるなど3項目の緊急提言を出したが何の解決にもなっていないこと。②校内暴力は沈静化しているが、学校内外における暴力行為の発生件数は中学・小学校でも増加傾向にあること。