女性の人権をまもる 「女性支援法」を自治体政策の中心に!
2025年度 · 2025/10/25
2025年10月25日(婦選会館) ▽10:10~12:10 基調講演「女性支援法施行の意義と課題―地方自治体の役割を問い直す」 お茶の水女子大学名誉教授、女性支援法推進を促進する会会長 戒能 民江さん ▽13:10~14:40 講演「私の意思」を尊重した支援とは~官民協働の支援の必要性~」 国立市政策経営部市長室長 吉田徳史さん ▽14:45~16:15 講演「困難に直面する女性との関わりから見える必要な『手』」 NPO法人mia forza 門間尚子さん ▽16:30~17:30 交流会(自由参加)

2025脱原発1日セミナー「原発回帰を止め、再エネ政策推進へ 〜脱原発社会を目指して〜」
2025年度 · 2025/08/01
▽基調講演 「激動する世界と混迷する日本の中で、地域で取り組むべき地域エネルギーの自立」 飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長) ▽自治体からの報告 「脱原発への政治家の責任」 宮嶋謙氏(かすみがうら市長) ▽自治体からの報告 「脱原発社会をめざし、今、私たちができること」 遊佐美由紀氏(宮城県議) ▽自治体からの報告 「東海第二をめぐって-東海村での現在」 村上志保氏(東海村議) ▽シンポジウム 「原発とエネルギーを巡る政府の政策と現状と今後について、地方自治体行政や自治体議員が取り組むべきこと」 パネリスト:宮嶋謙氏、遊佐美由紀氏、村上志保氏  コーディネーター:飯田哲也氏

「一人ひとりが尊重される権利」を守るために
2025年度 · 2025/05/24
2025年5月24日(婦選会館) ▽基調講演 「 こどもの健やかな育ちのために」 竹内和雄さん(兵庫県立大学教授) ▽講演「給食無償化 ―子どもの食格差とセーフティーネットの構築―」 鳫咲子さん(跡見学園女子大学マネジメント学部教授) ▽ 講演「 デジタル性暴力ってなんだろう?―スマホ必携が進む社会で―」  内田絵梨さん(NPO法人ぱっぷす理事) ▽16:30~17:30 交流会(自由参加・要予約・茶菓代500円)

共に生きる~一人ひとりが尊重される社会へ
2024年度 · 2024/10/26
2024年10月26日(婦選会館) ▽基調講演 自治体の福祉政策と地方財政 星野菜穂子さん(地方財政審議会委員) ▽講演 地域における「多文化共生」を考える 鈴木江理子さん(国士舘大学教授) ▽ 講演 発達障害者支援の現状と課題 ~精神保健福祉士として、家族として 渡辺由美子さん (市川市職員、精神保健福祉士、日本発達障害ネットワーク理事) ▽16:30~17:30 交流会(自由参加・要予約・茶菓代500円)

「市川房枝と婦選のメッセージ ―― 婦選獲得同盟100周年を迎えて」  講師:進藤久美子(東洋英和女学院大学名誉教授)
2024年度 · 2024/07/02
<婦選獲得同盟設立の流れ>  第一次大戦後の欧米諸国で次々に男女平等の参政権が達成された当時、日本では治安警察法5条で女性たちの政治的活動は一切禁止されていた。1919年末に平塚らいてうと市川房枝が立ち上げた新婦人協会の運動の結果、23年に治警法5条第2項が改正され女性たちの政治集会が認められると、女性参政権を求める動きが一挙に高まった。

市川房枝政治参画フォーラム「一人ひとりが尊重される権利」 を守る社会に
2024年度 · 2024/05/25
2024年5月25日(婦選会館) ▽基調講演 「女性差別撤廃条約・日本審査へむけて」 林 陽子さん(弁護士・当財団理事長) ▽講演 「不登校が増える今、子どもたちに大人は何ができるか」 土橋 優平さん(NPO法人キーデザイン代表理事) ▽ 講演 「発達障害のある人への差別の禁止」 川島 聡さん(放送大学教授) ▽16:30~17:30 交流会(自由参加)

2023連続講座「子どもが権利の主体として活躍する社会に ―こども基本法とこども家庭庁を活かす」甲斐田万智子さん(文京学院大学教授・NPO法人国際子ども権利センター代表)
2023年度 · 2024/03/09
「国際子ども権利センター(シーライツ)」(1992年設立)は、「すべての子どもがあらゆる暴力から守られ、子どもの権利、特に参加の権利を実現していく社会」をビジョンに掲げ、子どもの権利普及事業活動を開催している。

2023連続講座「情報公開と個人情報保護 ―デジタル社会に民主主義を貫く」三宅弘さん(弁護士・獨協大学特任教授)
2023年度 · 2024/02/10
日本の情報公開制度における知る権利の生成・展開と課題。同制度の生成から生まれた個人識別情報を保護する個人情報保護制度の生成・展開と課題。それをふまえたデジタル社会における自己情報コントロール権の展開。森友問題や桜を見る会にかかる情報公開請求不存在決定を克服するための、公文書管理制度の展開。これらを通じて、日本の民主主義は、どこを向いて進めていくべきか、知る権利やプライバシー権を憲 法条項に明記する必要はあるのか、などにも論究します。

市川房枝政治参画フォーラム「2024年度予算、国・自治体はどう動く」
2023年度 · 2024/01/27
2024年1月27日(婦選会館) ▽基調講演 「2024年度予算、国・自治体はどう動く」 菅原敏夫さん(元 地方自治総合研究所) ▽講演 「横須賀市におけるデジタル・ガバメント推進の取組み」 松本 敏生さん(横須賀市 経営企画部 ICT戦略専門官) ▽ 講演 「これからの都市計画とまちづくり」 窪田 亜矢さん(東北大学大学院教授)

2023連続講座「安心できる子どもの居場所づくり」西野博之さん(認定NPO法人フリースペースたまりば理事長)
2023年度 · 2024/01/13
<自己肯定感の低い子ども> 不登校の子どもが増加する背景には、いじめがあり、文部科学省が発表したいじめの認知件数(2023年)は過去最多となった。日本の子どもの特徴を一言で表すと「自己肯定感の低さ」である。不登校・ひきこもりは「いのち」に関わる問題であり、「いのち」を真ん中に据えた安心して過ごせる「居場所」をつくることが必要だ。

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