2026年度予算、 国・自治体はどう動く

例年1月末、本フォーラムでは、総務省が新年度に向けて公表する「予算編成上の留意事項」と題した資料を基に「財政」の講座を開催している。しかし、今年ばかりは、その予定が大幅に狂い、講座内容が大きく影響を受けることになってしまった。

いわずもがな、１月19日の高市総理の記者会見によって1月23日の国会召集日の冒頭解散、27日の衆院選公示、2月8日投開票が決定したことによる。降ってわいたような選挙日程によって、本来この時期、最優先議題であるはずの「令和8年度予算」が全部先送りにされ、姿が見えないのである。

講師の第一声は、「現在、確実な予算案は存在しないのです。」というものだった。

そのため、講義は、前代未聞の衆議院選挙を行う高市政権が何をめざしているのか、わが国の経済・財政政策をどのように進めるのかについて、その記者会見の発言を引用して解説された。

• 高市発言：「高市内閣が取り組み始めたのは、全く新しい経済・財政対策を始め、国の根幹に関わる重要政策の転換である。『責任ある積極財政』をすすめ、『行き過ぎた緊縮志向』から脱却し、物価高対策を喫緊の課題とする。」
  「私の就任以来、株価は上昇している。国民の年金も株式によって運用されている。『強い経済』の実現は将来の不安を安心に変えるものであり、こうした大胆な経済・財政政策の転換により、経済の好循環を実現する。」
  
  
• 講師解説：現在の経済・財政政策がめざしていたものはアベノミクスと呼ばれ、デフレ脱却を標榜していた。これは拡張経済、積極財政思考で定番の処方箋がある。そして、それは成功し始めていて、政府の発表でも2020年5月を景気の底とするかなり大型の好景気を迎えている。
  アベノミクスというのは、物価を引き上げること（つまりデフレを脱却してインフレを待望する）と円安を実現することを目標としていたことになる。それ自体は、高市氏の就任前に実現していた政策ではないだろうか。むしろ、今は、景気の加熱を心配するべき時期に差し掛かっている。日銀はそう考え、高市氏の強い牽制を跳ねのけて金利の引き上げを実現した。「全く新しい経済・財政対策」は、物価高対策になっていなくて、物価高を助長するのではないか。「全く新しい経済・財政政策」は、国民各層にかなり不平等な影響を与え、所得再分配に致命的なダメージを与えるのではないか。高市政権の経済政策、経済学を吟味し、問いただす必要があるのではないだろうか。（鈴木規子）

防災の教訓

「これまで大丈夫だった」は通用しない

大雨の降る頻度が上昇

災害発生時は、事前対策をどれだけやっていたかで差が出る

過去の災害から見えてきたこと

平時　：相互理解を深める

災害時：住民で協力し合う

↧防災・減災のカギは地域力の向上

大事な命が失われる前に地域全体で「命をまもり・つなぐ」

防災減災、災害対応力の向上・促進

自力避難・声掛け→補助的な支援→専門的な支援

個人の意識醸成

自分の地域でも起こるかもしれない　自分や自分の大切な人を考える

具体的な行動を考える　計画を実施して改善していく

避難意思の醸成

自分の命をまもる　　大切な人の命をまもる　訓練

区、自治会加入の意義

災害時は地区・自治会の対応になる

防災・減災・災害対応は総力戦

準備段階でいかに取り組んでいるかがその後の対応に影響」

取組のポイントは、管理者・防災担当に任せきりにしない」

計画は作成したら終わりではない

防災・減災は平時に行うもの

被災者支援

避難所避難者・避難所外避難者支援

生活再建支援／生業再建支援

女性と防災

災害対応力を強化する女性の視点

7つの基本方針　男女共同参画局防災・復興ガイドライン

行政の女性職員対象研修、地域での女性と防災研修

今からできること

個人→災害リスクを確認、必要なものを備える、家を安全空間に

地域→地域主体の確認、行政を待つ地域にしない、既存の取組を活かす

つながってつなぐ

自分の大丈夫はだれかの困難かもしれない、災害対応は全庁での総力戦

災害時の困難は個々の事象の集合体

総力戦‣取込み・目標は同じ

すべての関係者が「主体」になる

連携ではなく取込みへ

取組みには相乗効果がある

地域に暮らす人みんなの快適

 

※「お互いさま」「SOSが出せる・受け取れるまち」「安心・安全に暮らせるまち」「発言が活かされること」「知らないことが許容されること」「発言者自身も行動すること」

 

今からできることをしっかり実践しましょう（山田みやこ）

 

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